中小・零細企業のＭ＆Ａ手法と実務（セミナー教材無料配付）　|　KACHIEL

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評定平均4.67点（5点満点）

大阪・東京の2ヵ所で開催し、新たな視点で具体的な話が聞けたと大好評！

かつては、大企業が中心だったＭ＆Ａですが、
後継者不足の問題から中小企業・零細企業の親族外承継の手段
として行われるようになりました。

中小企業、零細企業のＭ＆Ａでは、支配株主が個人であることから、
大企業のＭ＆Ａとは異なる視点からの検討が必要になります。

しかし、最近の実務では、税務上の観点からも株式譲渡方式ではなく、
【事業譲渡方式が有利】であるという意見が増えてきました。
（少なくとも以前は、20％分離課税で済む株式譲渡が、Ｍ＆Ａでは圧倒的に有利と言われていました）
さらに従来の実務でも、「法務上の観点から」は、簿外債務を遮断しやすい事業譲渡方式の方が望ましいとされていました。

買い手側の立場から考えても、すべての資産及び負債を引き受けざるを得ない
株式譲渡方式よりは、必要な資産及び負債だけを引き継げばよい事業譲渡方式の方が分かりやすく、中小企業・零細企業のＭ＆Ａにおいて、株式譲渡方式は現実的ではなく、
事業譲渡方式を採用することが多くなってきています。

本セミナーは、企業再編における
会計・税務に係るコンサルティング業務のスペシャリストである
佐藤信祐税理士にご登壇いただき
中小企業・零細企業の親族外承継を目的とするＭ＆Ａの手法として、
事業譲渡方式について解説をするとともに、
会社分割方式、株式譲渡方式を採用すべき場面についても解説いただきます！

お客様からも
・実体験やご自身の肌感覚に基づいた内容でした。
・実際中小企業には当てはまらないことなど注意すべき論点を整理して説明してくださり、非常に有益なセミナーでした。

普段4時間で開催しているセミナーを重点に絞って2時間で
実務を行っているからこそできる内容をわかりやすく解説いただいているので
中小企業・零細企業のＭ＆Ａ・事業承継に関わる税理士にとっては必聴のセミナーとなっております！

ぜひ、ご購入ください！

【DVD内容】

Ｍ＆Ａスキームの概要
Ｍ＆Ａスキームの検討
1 株式譲渡方式が望ましいと言われていた理由
2 本当は、事業譲渡方式が望ましい理由
3 事業譲渡方式における流通税の留意事項
4 例外的に会社分割方式、株式譲渡方式が望ましい場合
5 一部の事業のみを譲渡する手法

Ｍ＆Ａの手続きと簿外債務の遮断
名義株、所在不明株主への対応
中小企業、零細企業に対するデューデリジェンスの特徴
中小企業、零細企業に対するバリュエーションの特徴
セラーズＤＤと売り手に対するコンサルティングの概要