医療法人の事業承継をスムーズに行わせるための対策セミナー　（セミナー教材無料配付）　|　青木寿幸

●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.84点（5点満点）
東京・名古屋で開催し100人を動員したセミナーをＤＶＤ化！

税理士・会計事務所を悩ませる問題の1つが医療法人。

医業が顧問先に1つもない税理士事務所はないと思いますが、
その中でも医療法人の事業承継に頭が痛い税理士も多いはずです。

一口に医療法人と言っても、様々な種類の医療法人が存在しますが、
事業承継において考慮すべき問題としては、下記のような多数の要因が存在します。

〇個人事業主の診療所を医療法人化すべきなのか
〇診療所の土地に小規模宅地の特例が適用できるのか
〇認定医療法人に移行するときに、会計事務所が注意すべきことはなにか
〇医療法人を継がない兄弟の法定相続分、または遺留分はいくらになるのか
〇ＭＳ法人に対する手数料の金額の妥当性が分からない

また、医療法人の出資持分の承継方法によっては、医療法人はもちろんのこと、
後継者、現在の院長先生、承継しない兄弟にも課税リスクが生じることがあり得ます。

本ＤＶＤでは、日本中央税理士法人の青木寿幸公認会計士・税理士に登壇いただき、
医療法人の課税リスクを考慮しながらも、事業承継がスムーズに行われるように、
持分なしの医療法人への移行だけではなく、持分ありの医療法人のままで、
どのように対策を立てるべきかまで、解説していただきます。

医療法人の院長先生は引退せずに、高齢になっても医療に携わっていることが多く、
事業承継について提案しづらいと発言している税理士も見受けられます。

ただ配当ができない医療法人の持分の評価は高くなっていることがほとんどです。
やはり、事業承継とは、医療法人を存続させるための経営方針の一環であり、
相続が発生してから考えていては、絶対に遅いのです。

お客様からも、顧客の医療法人に提案やアドバイスが自信をもって出来るとお声をいただいておりますので
医療法人の事業承継をスムーズに行う方法を事前に提案・実行することで、
顧問先・関与先が発展でき、会計事務所にとっての利益につながります！

ぜひ、ご購入ください！

【DVD内容】

個人事業主の診療所を医療法人化すべきなのか
診療所の土地に小規模宅地の特例が適用できるのか
医療法人の持分の計算に落とし穴はないのか
現在の院長先生への妥当な退職金の金額はいくらなのか
持分なしの医療法人に移行すべきなのか
認定医療法人に移行するときに、会計事務所が注意すべきことはなにか
医療法人が贈与税を支払ってでも、持分なしに移行すべきなのか
持分ありの医療法人のままで対策を打てるのか
医療法人を継がない兄弟の法定相続分、または遺留分はいくらになるのか
ＭＳ法人を設立した場合、その役員と医療法人の理事は兼任できるのか
ＭＳ法人に対する手数料の金額の妥当性が分からない