新事業承継税制のメリット・デメリットと留意点　（セミナー教材無料配付）　|　玉越賢治

●セミナー時に配付されたレジュメ・資料は、本製品をご購入いただいた後、無料で配付いたします。製品裏に記載されておりますURL、QRコードからご登録し、お受け取りください。

評定平均4.71点（5点満点）

見れば見るほど実務で使える武器が揃っていく！
熱望の声が多かったセミナーをＤＶＤ＆動画化して
いよいよ発売いたします。

本作では「新事業承継税制」を活用する上で必ず役に立つ、

■使いどころの明確な判断基準
■先送りにならない事前対策法
■選択すべき制度
■遺留分への様々な対応法
■適用の正確な手続き

などを習得する事ができ、理解の難しい本テーマにおいて
「苦手」を「使える！」に変えていただける内容となっております。

平成21年の創設以来、数次にわたって改正されてきた事業承継税制ですが、
平成30年、新たに衣替えして事業承継税制（特例措置）が創設されました。

この特例措置は、従来の一般措置で使い勝手が悪いと指摘されていた
問題点の大半が改善されて【使える】制度となりましたが
事業承継税制自体、理解が難しく、実践的な知識の習得に苦慮する税理士が
かなり多いようです。

特例措置は2027年までの時限立法で、
この期間中における事業承継対策は、特例措置を抜きにして語ることはできません。

また、相続ではその承継時期を特定できないことから、
特例措置は贈与で移転すべき制度だと言えます。

本ＤＶＤでは、事業承継税制創設時から長年にわたって
中小企業庁が主催する事業承継関連の各種委員会委員を務めている
玉越賢治税理士が、制度主旨から特例措置創設に至った経緯まで、
実務で培ったノウハウを交えて開示しています。

同テーマの研修等で多数登壇を重ねてきた玉越講師の解説だからこそ
重要な実務ポイントが分かりやすくまとまった濃密な２時間です。

〇特例措置の概要を知りたい
〇一般措置と何が変わったのか知りたい
〇適用にあたって注意すべき点がわからない
〇どのような会社に勧めるべきなのかわからない

という方には必聴の内容となっています。

事業承継問題を先送りにせず、
早めの事前対策を実行しましょう。

ぜひご購入下さい。

【DVD内容】

事業承継税制適用の前提となる贈与税制度の体系
○事業承継に係る贈与税の体系
○暦年課税制度と相続時精算課税制度の概要
○暦年課税制度
○事業承継税制（相続時精算課税）の計算イメージ
○贈与税の納税猶予が取り消された場合における暦年課税制度と相続時精算課税制度の比較
○相続税と贈与税の税率構造

事業承継税制（特例措置）の概要
○贈与税・相続税の納税猶予・免除制度のイメージ（特例措置）
○事業承継税制を活用した株式承継フロー
○納税猶予･免除制度の適用要件（認定時）
○事業承継税制が適用できない会社（資産管理会社）
○資産管理会社であっても適用が認められる場合
○贈与税の納税猶予における条件（一括贈与要件）
○納税猶予・免除制度の認定が取り消される理由（1/2）
○一般措置と特例措置の比較
○租税特別措置法の全体像について
○事業承継税制が適用できない会社（資産管理会社）

事業承継税制の適用手続き
○贈与税・相続税の納税猶予の適用を受けるための手続き
○計画の提出及び贈与・相続の期間制限
○特例承継計画の確認
○【事例】相続財産と相続税額
○【事例】事業承継税制適用の効果

適用にあたっての留意点
○議決権数に含まれない株式、種類株式の取扱い
○特例承継計画を提出できる会社、できない会社
○納税猶予･免除制度が使える（適する）会社、使えない会社
○適用検討における判断基準
○事業承継税制の留意点

遺留分への対応
○遺留分に関する民法の原則
○遺留分算定の基礎財産
○経営承継円滑化法（除外合意）
○経営承継円滑化法（固定合意）
○遺留分に関する民法特例の概要
○対象となる企業（適用要件）・手続き
○遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
○遺留分の算定方法の見直し

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